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家庭相談員・母子相談員

児童福祉に関する公的機関としては児童相談所があげられます。児童相談所は、その設置数から管轄範囲が広く、限られた人数しか配置されていない児童相談所職員だけでは、様々な問題に細かく配慮し対応しようにも限界があるのが現状です。
それに対して、人口10万人に1ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、比較的小さな地域を単位とする事ができてより早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。

この家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な指導や助言を行なっているのが家庭相談員です。

家庭相談員は、それぞれの保護者・親と面接して相談に応じます。各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なうのが家庭相談員の仕事です。
また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、電話や手紙を使って相談に応じています。

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母子相談員の仕事は、死別や離婚など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の状況を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです
普段は電話による相談や事務所に来られた方に対して面接によって相談を受け付けることがほとんどですが、時としては相談者の家庭へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。

家庭相談員・母子相談員ともに主な仕事場は福祉事務所となります。
残念ながら総ての福祉事務所家庭児童相談室が設けられているわけではありませんが、最近では家庭内暴力も増え、引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため、今後は更にこのような相談機関の必要性・重要性は高くなっていくと思われます。

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。

家庭相談員の任用条件は
大学で教育学、児童学、児童福祉学、社会福祉学、社会学、心理学のいずれかを修了している
社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事した経験がある
医師の免許を有する

上記のいずれかを満たしている必要があります。
また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。
採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。

母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はありません。
ただし、人生経験の豊かさや児童・福祉を含めた高い知識や見識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。

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